参議院において労働者派遣法改正案が可決されたことは、労働者派遣事業の許可制への統一により健全化が図られるとともに、派遣労働者のキャリアアップが強化され、また、複雑な期間制限が分かりやすい仕組みへ変更されるなど、使用者側・労働者側の双方にメリットがあるものであり、評価する。
　一方で、衆議院において本法案が可決成立した際には、改正内容に特定労働者派遣事業の廃止が含まれること、施行までの期間が短いことから、政府においては、中小企業も含めた関係事業者への周知に万全を尽くしていただきたい。
　今後、人口減少による構造的な労働力不足がさらに広がることから、柔軟な働き方の一層の推進による多様な働き手の労働参加、および労働生産性の向上に官民を挙げて全力で取り組むべきである。