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「経営者の学び直しに関するアンケート調査」結果 ~学び直しに取り組む中小経営者は新規事業に積極的。時間的制約が壁に~

2025年9月12日
東京商工会議所
企画調査部

 東京商工会議所(小林健会頭)は、教育・人材育成委員会(委員長:江頭敏明・三井住友海上火災保険株式会社・特別顧問)において、経営者の学び直しに関する実態や課題などを把握するため、標記アンケート調査を実施し、ヒアリングを行った4社の事例とともにとりまとめました。
 調査結果およびポイントは以下のとおりです。今後、当所の政策提言活動等に活かしてまいります。

【 調査結果のポイント】

○調査回答率は1.8%と低水準。学び直しに取り組む課題として、現在取り組んでいる経営者、取り組んでいない経営者のいずれも時間的な制約を挙げる回答が最も多かった。中小企業経営において、時間的制約から経営課題としての学び直しの優先度が上がらない状況がうかがえる。

○回答のあった経営者の学び直しの実施状況については、「取り組んでいる」企業が50%、「取り組んでいないが2~3年以内に取り組みたい」が20%と合計7割に達しており、学習意欲の高さが目立つ。

○経営者が学び直しに取り組む企業は、新規事業に積極的で利益は上昇傾向であり、従業員の学び直しの機会提供や支援に積極的。

○経営者の学び直しのきっかけは、「事業を進める上で不足している知識やスキルを習得したかったから」が最多で80%、「新しい分野の知識やスキルに興味があったから」が56%。外部からの働きかけではなく、自らの課題意識を理由とする回答が多い。

○経営者の学び直しの内容は、事業成長に直結する実践的知識(既存事業・新規事業で必要な知識・スキル、デジタル、法務会計)が多く、個人的興味や語学等の汎用的スキルの学び直しは少数となった。

▽調査期間:2025年5月13日~6月9日
▽調査対象:創業3年超の東商会員25,000社(回答数:446社(回答率1.8%))
▽調査方法:WEBアンケート調査

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
TEL 03-3283-7661