会頭コメント

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骨太の方針ならびに日本再興戦略改訂の閣議決定について

2015年6月30日
東京商工会議所

 「骨太の方針2015」において、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標を堅持し、達成の道筋として2018年度に新たな中間目標を定めたことを支持する。しかし、前提となる実質2%、名目3%の経済成長は現在の日本の実力から見て決して容易ではない。実現のためには、「経済成長」と「歳出削減」を車の両輪とした偏りのない経済財政運営を確実に実行することが不可欠である。

 とりわけ、成長の足かせとなる人口急減トレンドの是正は、ここ5年がまさに勝負であり、「少子化対策集中取組期間」を設け、対策を集中投入する意思を示した意義は大きい。安定政権でなければできない社会保障の更なる重点化・効率化を徹底し、限りある財源を、高齢世代への給付から、少子化対策など現役世代への支援に思い切ってシフトしていくべきである。

 「日本再興戦略改訂」では、足元で0.6%程度まで低下したわが国の潜在成長率を引き上げていくために、サプライサイドの政策が網羅された。やるべきことは明らかであり、一番の課題はスピードと実行力である。規制制度改革、工程管理の徹底を含め、地道に骨太く実行してほしい。また、少子化対策に止まらず、わが国の将来を左右する人口減少対策も成長戦略の主要な柱として位置付けるべきである。

 商工会議所としては、成長戦略の実行主体である民間企業、とりわけ中小企業の活力強化、ならびに地方創生に全力で取り組む所存である。

以上