要望

賃金支払能力を無視した引き上げには反対！
　現在、最低賃金の引き上げについて政治的な問題となっているが、わが国の中小企業は大変厳しい国際競争に晒されており、特に下請け小企業は利益を生み出しにくい苦しい経営を強いられている。賃金の引き上げは中小企業の生産性が向上してはじめて可能となるものであり、中小企業、とりわけ小規模企業の経営安定、生産性の向上を実現する経営環境の整備・施策の強化が先決である。地域別最低賃金の決定においては、中小企業の経営実態や支払能力を十分見極めた上での現実的な議論が必要であり、これを無視した引き上げには反対である。

労働時間の規制緩和を！
　 今国会への提出が見送りになった「自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）」については、労働者の自律的な働き方に対応した新たな枠組みの構築が必要であり、仕事と生活の調和を実現するためにも同制度の導入に向けた検討を再開すべきである。また、「企画業務型裁量労働制」については、業務範囲を拡大するとともに、労使協定による導入を可能とするなど、中小企業でも積極的に活用できるよう改正すべきである。

労働者派遣法の規制緩和を！
　就業形態の多様化が進む中、労使の多様なニーズに対応するためにも、派遣対象業務を拡大し、派遣期間の制限を撤廃すべきである。また、「雇用契約申込義務」により、やむなく派遣先企業が契約を打ち切らざるを得ないケースも多いため、同制度の見直しを図るべきである。さらに派遣労働者の事前面接は派遣先とのミスマッチを未然に防ぐためにも解禁すべきである。