提言

記
　１．リサイクル社会実現に向けての施策普及について

　我が国が廃棄物・リサイクル政策を推進するためには、環境基本法が各主体に求めているリサイクルへの責務に基づき、廃棄物の発生抑制、使用済み製品等の再利用、再生利用の重要性を改めて国民各層に周知徹底されたい。なお、資源の再生利用に関しては、製品や材料の特性に応じた再生利用やエネルギ－回収がはかられるべきである。
　また、リサイクルを社会システムとして定着させるには、行政・企業・消費者が自らの役割分担を理解し、自主的努力を中心に必要に応じて相互に協力することが肝要である。

　２．廃棄物の定義の見直しについて

　廃棄物処理法では、適正処理を趣旨として、一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理廃棄物等の規定に応じて廃棄物を分類しているが、リサイクル政策をさらに推進するためには、リサイクル可能性等に応じて区分・定義を見直し、同法の目的を廃棄物処理や清掃という趣旨から、資源の再生利用にも配慮した法制度となるよう関係審議会等で検討されたい。

　３．生産・流通・消費から回収・再生における各主体の役割について

　生産段階において、出来るかぎりリサイクル可能な製品づくりを心掛けることは、ライフサイクルアセスメントの観点からも環境負荷の低減に有効であり、企業はそうした製品づくりに積極的に努力する必要がある。また、行政・消費者は、そうした環境配慮型製品を積極的に購入・使用すべきである。こうした、環境に配慮した行動を支援するために、政府・地方自治体は、税制・金融面等で必要な措置を拡充されたい。
　また、リサイクルに係わる社会的コスト（回収コスト等）を誰が・どの様に負担するのかという問題は、製品や素材によって様々な方法が考えられるので、既存の法制度における状況を十分検証するとともに、効果的なリサイクル技術の開発促進のための政策的支援措置を拡充されたい。
　なお、廃棄物・リサイクル政策を一体化した法制度の必要性が、関係審議会の一部で論議されているが、実効あるリサイクル政策を確立するためには、個々の製品や素材のリサイクル等の実態等を踏まえた論議が肝要で、その法制化の是非については関係省庁間等で十分慎重に協議されたい。

　４．環境関連情報の提供体制の整備について

　環境関連法規が年々多様化するなかで、関連の政省令や地方自治体の条例等も広範にわたっている。そうしたなかで、企業が資源循環型社会に向けた製品開発を促進し、省エネ省資源体制を社内に構築するためには、企業が容易に必要な環境関連情報を入手できる体制が整備されなければならない。したがって、国・地方自治体は、インタ－ネット等を活用して環境関連情報が総合的かつ容易に入手できる情報提供体制を整備されたい。

　５．環境教育・環境学習の機会拡大について

　資源循環型社会システムの担い手となる国民各層に対して、省エネ省資源の重要性を啓発し、自らのライフスタイルを見直すための環境教育や環境学習の機会を拡大する必要がある。とりわけ、学校教育において環境教育の機会を高めることは、自立した市民の育成に有効である。従って、教育機関におかれては、教科教育を超えた総合的環境学習の機会を積極的に採用されたい。また、社会人の生涯学習における環境学習について、地方自治体は、先端的な取り組みを進めている企業の環境技術の紹介や関連施設の見学等を教材として、実践的な学習がはかれるよう、その学習内容の充実に努められたい。