政策提言・要望

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森新内閣への要望について

2000年4月13日
東京商工会議所

 わが国経済は、一連の経済対策により一部回復傾向が見られるものの、中小企業の足元の景況感は引き続き厳しく、雇用情勢の悪化などによる先行き不透明感から個人消費は低迷を続けており、先行きの見通しは予断を許さない。
 新内閣は、自律的景気回復に向けての難しい経済運営をはじめ、有珠山の火山活動被害への対応、沖縄サミットの準備など、わが国が大きな懸案事項を抱えていることを十分踏まえ、政局の安定を図り、これらの問題解決に全力をあげて取り組まれたい。
 特に、景気を本格的な回復軌道に乗せることを最大の目標としつつ、下記の点について特段のご配慮をお願いしたい。

要望


1.平成12年度予算関連法案の早期成立と中小企業対策について

 平成12年度予算は既に成立し、現在、関連法案の審議が行われているが、民需主導の景気回復の実現のため、関連法案の早期成立により平成12年度予算の円滑な執行を図られたい。また、中小企業の景況には回復の兆しが窺われるものの、引き続き厳しい状況にあるため、中小企業に対するきめ細かい配慮が必要である。

2.法人事業税への外形標準課税の導入反対について

 法人事業税への賃金等を課税標準とする外形標準課税の導入は、企業の雇用や投資に抑制的に作用し、雇用を縮小し経済活力を削ぐ恐れがあるとともに、赤字法人や収益性の低い中小企業への課税強化となるほか、ベンチャー企業等新規創業支援に逆行するので絶対反対である。
 まずは納税者が納得できる行財政改革を徹底的に行うことが前提であり、今後、景気回復が確実になった段階で、税の自然増収や行財政改革による経費削減効果を明らかにし、地方分権の推移を見ながら、わが国税制の中長期的な課題である直間比率の見直しや、国・地方を通じた総合的な税体系の再構築を行うべきである。
 仮に、外形標準課税の導入が強行されるならば、将来の直間比率の見直し、すなわち消費税の引き上げに反対せざるを得ない。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所