提言要望

１．思いきったデフレ対策を

（１）本年度補正予算の早期編成・執行を

　デフレ解消に即効性のある総合対策として、都市再生型公共事業の推進のほか、わが国産業の競争力強化や中小企業の再生に資する十分な規模の本年度補正予算を、早期に編成し執行されたい。

（２）資産デフレ解消のため土地・住宅・株式市場対策を

　商業地等における固定資産税の負担軽減、土地流通課税等の抜本的見直し、住宅投資減税の拡充、住宅取得資金贈与の特例における非課税限度額の引き上げ、株式譲渡益に対する一定期間の非課税措置の実施等により、土地・住宅・株式市場の活性化を早急に図られたい。

２．中小企業の活力を削ぐ税制改悪には絶対反対

（１）法人事業税への外形標準課税導入に反対

　雇用や藤氏に抑制的に作用し、国際競争力を弱め、中小企業への課税強化となる法人事業税への外形標準税の導入には絶対反対である。

（２）消費税の免税点制度・簡易課税制制度の見直しに反対

　小規模事業者等の経営に重大な影響を及ぼすことが懸念される、消費税の免税点制度の見直しおよび簡易課税制度の廃止には断固反対である。

３．中小企業再生特別融資保証制度(仮称)の創設を

　本業が堅調でありながら債務返済負担が大きいため、経営安定に困難を来している中小企業を対象に、無担保・無保証人による融資保証制度を新たに創設されたい。

４．中小企業金融セーフティネットに万全な配慮を

　所要の財政措置により信用保証制度を強化し、セーフティネット貸付制度・保証制度の拡充を図るべきである。これにより、金融機関による金利引上げ要請など新たに生じている金融環境の変化に直面する中小企業についても、制度の適用が可能となるよう配慮されたい。


　　　　平成14年11月25日
　　　　　　東京都商工会議所連合会　　東京商工会議所
　　　　　　東京都商工会連合会　　東京都中小企業団体中央会
　　　　　　東京都商店街振興組合連合会　　東京都商店街連合会