政策提言・要望

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「中小企業再生東京総決起大会」決議

2003年12月4日
東京商工会議所

 

要望

本日、中小企業6団体は、デフレ経済下で苦闘を続ける中小企業の活力回復、再生を図る契機とすべく、決起大会を開催した。経済指標の一部には改善の兆しが窺われるものの、急激な円高進行や失業率の高止まりなど景気の先行きは予断を許さない。また、少子高齢化への対応として、年金制度など社会保障制度や労働法制の見直しが進められているが、その内容は企業活力を削ぐものであり到底容認できない。政府・各政党におかれては、中小企業の窮状を直視しつつ、まずはデフレ脱却のため政策の総動員に努めるほか、以下のとおり所要の政策を推進されたい。

1.デフレからの早期脱却に向けた政策の総動員
景気に明るい兆しが見え始めた今こそデフレ脱却の好機と捉え、予算編成や税制改正において、需要創出による景気浮揚を図るための経済運営を行うべきである。とりわけ住宅ローン減税の延長・拡充など住宅の取得や居住性向上に資する税制措置等の拡充のほか、例えば首都圏三環状道路の整備、連続立体交差化事業等による道路交通円滑化や防災まちづくりの推進など、緊急かつ波及効果の高い公共投資の実施や政策支援を講じられたい。また、資産デフレの解消に向けて、引き続き土地税制や証券税制の改正による市場活性化を進めるべきである。特に固定資産税については、地価の下落にもかかわらず課税額が依然として高水準であることから、負担軽減を図るべく早急に見直されたい。

2.企業の負担増となる社会保障関連施策等に絶対反対
厚生年金保険料率の引き上げやパート労働者への厚生年金保険適用拡大、60歳以降の継続雇用の義務付けなど、現在示されつつある社会保障・労働関連施策の方向性は企業の負担増となるばかりでなく、いたずらに企業活力を削ぐものであり絶対に反対である。また、社会保障制度改革に関連して、はじめに消費税の増税ありきとの考え方は断じて容認できない。

3.中小企業の活力強化、再生に資する支援の強化
(1)中小企業金融の強化
地域・中小企業金融の厳しい情勢に配慮しつつ、セーフティネット貸付・保証制度ほか政策金融を強化するほか、企業・事業融資における代表者等による個人保証については保証範囲に一定の制限を設けるなどの法制度の改正を検討されたい。
(2)中小企業の再生支援策の拡充
中小企業再生支援協議会における相談機能の強化や欠損金の繰越控除期間の延長、繰戻還付の全面復活と期間延長等税制措置の拡充を図るなど、再生支援策を拡充されたい。
(3)事業承継円滑化や企業の経営基盤強化に資する税制の確立
事業用資産の承継については、本来非課税とすべきであるが、当面、例えば5年程度の事業継続を前提に課税対象額の少なくとも5割を控除するなど包括的な事業承継税制の確立を急ぐほか、中小同族非公開会社に対する留保金課税については、早急に撤廃されたい。

    平成15年12月4日
      東京都商工会議所連合会  東京商工会議所
      東京都商工会連合会  東京都中小企業団体中央会
      東京都商店街振興組合連合会  東京都商店街連合会

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所