提言

記

１． 本計画の基本的考え方として「環境と経済の両立」が明記されたことを評価し、その理念が今後とも尊重されるよう希望するが、これに反し、目標達成のための施策のひとつとして検討対象となっている「環境税」は、課税負担増大による企業活動への悪影響や価格転嫁による消費低迷が懸念されるなど「環境と経済の両立」という考え方には相容れないものであって、その導入には断固反対である。既に温暖化対策関係予算は1兆円を超えており、さらなる追加財源が本当に必要かという点も明確にされていない。仮に財源が必要であるならば、安易に増税に走るのではなく、既存の予算の重点配分や効率的な執行により捻出していくべきである。

２． 温室効果ガス排出量が基準年である９０年と比べて増大している現状で、京都議定書の削減目標はきわめて高いハードルとなっており、その達成のためには産業界のみならず行政や市民がそれぞれに取組みを行わなければならない。そのため、政府は国民に本計画を十分説明し理解を求めるとともに、各主体の自主的・積極的な取り組みが最大限発揮されるようなインセンティブのある具体策を積極的に講じていく必要がある。

３． そもそも現行の京都議定書は、世界のエネルギー起源CO2排出量の１／４を占める米国が参加しておらず、また世界第２位・５位の排出大国である中国・インドが、発展途上国として削減の義務付けがなされていないなど、全地球的に見てその実効性は乏しいといわざるを得ない。一方、省エネルギー努力や環境対策に長年注力し排出削減余地の少ない日本には厳しい目標が課せられるなど不利な内容となっており、国際経済における競争力低下を招く恐れがある。今後第二約束期間に向けた枠組み交渉においては、あらゆる国が真に公平で実効性ある形で削減に努める仕組みとなるよう、外交努力が強く求められる。

平成１７年度第１号
平成１７年４月１４日
第５５８回常議員会追認