政策提言・要望
中小企業における仕事と子育ての両立支援の環境整備に関する意見
東京商工会議所
東京商工会議所（山口信夫会頭）は本日の第572回常議員会で、人口問題委員会（委員長：高橋達直 ライオン相談役）がとりまとめた標記意見を決議した。今後、政府等に実現方を働きかける。
意見書では、仕事と子育ての両立支援（ワーク・ライフ・バランス）に関して、①中小企業ではその特色を生かした実質的で柔軟な対応がなされているのが実態であり、②わが国の従業者数の七割を占める中小企業の「ワーク・ライフ・バランスを実現できる労働・職場環境づくり」を支援することは少子化対策の効果を高めるうえで有効である、という基本認識に立って、両立支援に対する中小企業の取り組みについて、政府が全力を投入して支援することを求めている。
なお、商工会議所としても、中小企業における両立支援の成功事例や企業に対する現行助成制度に関する情報提供といった活動を全国的に展開していくとともに、中小企業向けのワーク・ライフ・バランス推進マニュアルを作成し、啓発･普及を図っていくと表明している。
意見の主な内容は下記の通り。
中小企業に対する支援策の主な内容
●両立支援のプラスイメージを描きやすい情報提供
（１） 中小企業に両立支援の必要性などを知ってもらうため「次世代育成支援対策推進法のPR」
（２） 中小企業の実情にあった「一般事業主行動計画策定方法の見直し」
（３） 意欲をもってもらうために「両立支援の効果等の提示」
（４） 身近に感じてもらうために「具体的な両立支援策の紹介」
（５） 取組んでもらうために「両立支援アドバイザー機能の設置」
●コスト軽減のための助成制度の拡充と利用促進のための工夫
（１） 助成・支援制度の拡充、要件緩和
例えば、『簡易な保育ルームの設置』を助成の対象にすること。また、複数の中小企業による協同運営型保育所に対する支援の拡充（『商店街の空き店舗を活用した保育サービス施設の設置・運営』に対する助成の拡充、『協同組合方式による保育所の設置･運営』に対する助成制度の創設）
（２） 助成金制度の利用促進に向けた工夫（幅広いＰＲ，手続きの簡素化）
●中小企業の柔軟な対応に対する評価
（１） 両立支援に取り組む中小企業向けの表彰制度の拡充
（２） 「認定マーク」基準の中小企業への配慮
（３） 両立支援に取り組む中小企業への優遇措置
東京商工会議所
企画調査部
担当 島津・寺田
TEL ０３（３２８３）７６６１