提言要望

　まもなく終戦６１年目の夏を迎える。戦後の荒廃から立ち上がり、日本は多くの苦難を乗り越え、国民一丸となって努力を重ねた結果、今日の繁栄を築くことができた。この間特に高度経済成長に弾みをつけ、日本の国際的地位を確かなものとしたのは、１９６４年にアジアで初めて開催された第１８回オリンピック東京大会だった。日本国民は、誰もが４２年前の、あの誇らしい気持ち、そして競技が与えてくれた感動を決して忘れてはいない。

　今、日本は長い不況のトンネルを抜け出し、新たな成長に向けてチャレンジを始めたところである。経済はグローバル化し、厳しい国際競争の中にあって、首都東京も日本の牽引力たらんという気概をもって努力するのはもとより、都市としての魅力を一層高め、世界の主要都市との都市間競争に打ち勝つことが大きな課題となってきている。

　４年に一度、世界の耳目を集めるオリンピック競技大会の地元開催は、東京の魅力、そして日本の実力を、あらためて世界に示す絶好のチャンスである。また同時にそれは、世界都市を目指す東京が抱える「都市問題」を解決する、またとない機会を提供してくれるだろう。そしてそれが実現すれば、次世代に大きな自信と良質の資産を残すことができる。

　オリンピック競技大会は平和の祭典でもある。これまでに人類が学んだことを、２１世紀という新たな時代に反映させるのも世界の人々に課せられた大きな課題である。世界の恒久平和を希求し、その実現に貢献しようとする日本にとって、首都東京での開催は国際的にも意義の深いものと考えられる。

　以上の趣旨を踏まえて、東京商工会議所は、石原慎太郎知事が表明された「日本の底力と成熟都市東京の存在を世界に対してはっきりと示す」という趣旨に賛同し、ここに、２０１６年開催の第３１回オリンピック競技大会の東京招致に対する支持を表明するものである。

平成１８年７月１３日
東京商工会議所
会頭　山　口　信　夫