要望

　東京商工会議所（山口信夫会頭）は本日開催の第５７２回常議員会で、観光委員会（委員長：林　有厚・東京ドーム社長）がとりまとめた平成１９年度東京都観光産業施策に関する要望を決議し、東京都に提出した。

　要望では、東京マラソン開催や東京オリンピック招致を契機とした観光産業振興に向け、観光局の設置と予算・組織の拡充に加え、「観光資源の開発」、「情報発信の強化」、「受入体制の整備」について求めている。

　具体的には、「観光資源の開発」として、皇居外苑等のライトアップ推進やカジノの調査研究のほか、江戸の伝統文化やアニメに代表されるポップカルチャー等地域の特色をいかした観光まちづくりの推進、産業遺産の保存等、従来からの観光資源を見直すとともに、新たな都市型観光資源を開発することを求めている。

　また、「情報発信の強化」として、インフォメーションセンターの充実、東京オリンピック招致に向けたシティセールスの展開、「東京観光大使（仮称）」の設置等について、「受入体制の整備」として、外国人ビジターから障害者まですべての旅行者にやさしい受入体制の整備を目指し、モデル事業の実施、事故や災害の際の交通機関や観光施設におけるアナウンス方法・システムの研究等についても要望している。

　東京商工会議所では、今後「江戸東京観光推進協議会(仮称)」を設置、江戸・東京のブランディング事業の推進等を検討しており、要望では同協議会事業への支援についても求めている。