提言要望

　【基本的な考え方】

平成23年度税制改正においては、景気回復と一刻も早くデフレの克服、そして経済成長を一層促進する観点から、法人実効税率の引き下げはもとより、中小企業の成長力および経営基盤の強化、世界のビジネス拠点である首都東京のより一層の国際競争力強化と活性化に向けて、税制措置の実現を図るべきと考える。

　【主な意見内容】

＜企業の成長力強化を促す税制＞

○法人実効税率の引き下げ、中小企業軽減税率11％での恒久化と適用所得金額の引き上げ
　 中小企業向けをはじめ、経済成長に資する租税特別措置は維持すべき
○事業承継の円滑化のための税制措置の拡充（納税猶予制度の要件緩和等）
　 相続税・贈与税については、事業承継の妨げになるような見直しを行うべきではない
○ベンチャー・新規創業を支援する税制措置の創設・拡充
　 法人税減免や新規雇用増に応じた税額控除、エンジェル税制の拡充等
○イノベーション促進のための税制措置（技術開発・研究開発・設備投資、雇用促進支援）の拡充
　 研究開発促進税制や人材投資促進税制等の拡充・延長、人材確保税制（仮称）の創設等
○環境・省エネへの取り組み促進に資する税制措置（研究開発への税制措置等）の拡充
　 地球温暖化対策税は他の施策と一体的に検討すべきで、単なる財源目的の税負担増には反対

　＜内需拡大・地域活性化に資する税制＞

○中小企業における交際費の全額損金算入（中小企業特例の拡充・恒久化）、金融所得課税の一元化
○固定資産税の負担軽減(都の負担軽減措置は延長)、住宅税制の充実・延長、事業所税の廃止

　＜経済社会の変化に対応した税制＞

○税と社会保障の共通番号制度の早期導入、給付付き税額控除導入の検討
○国税・地方税・社会保険料の徴収効率化や利子税・延滞税・不納付加算税の軽減