～円安でも輸出企業のうち、輸出額が増加した中小企業は約４割にとどまる～

円安でも輸出企業のうち、輸出額が増加した中小企業は約４割にとどまる
○輸出企業のうち、昨年と比べ輸出額が増加した中小企業は約４割（３９．３％）にとどまった。主な要因は「海外の需要が旺盛で受注が増えた」が約６割（６４．２％）となるものの「円安差益で値引きし、受注を増やした」は１０．４％、「円安で価格競争力が高まり、輸出を開始した」は８．２％となり、円安による価格競争力の高まりを受け輸出が拡大したとする回答は１割程度だった。

中小企業の８割強が円安によるマイナスの影響を強く受ける
○８割強（８２．１％）は円安の進行によるマイナスの影響を強く受けており、具体的には「仕入れ価格、原材料・部品価格の上昇」が最も多く約８割（７７．７％）を占めた。業種別にみると、卸売業では９割を超え（９０．４％）、次いで製造業が８６．３％、建設業が８５．０％となった。商品価格の値上げが困難、円安が急速に進行しており価格転嫁が追いつかないといった声が挙がっている。

円安の進行により「採算が悪化した」企業は４割超
○円安の進行により「採算が悪化した」企業は４割（４０．１％）を超え、平成２６年２月実施のアンケートと比べて７．３％増加した。「採算が改善した」企業は３．２％にとどまり、前回のアンケートと比べて半減した。円安に対応する新製品の投入、仕入先の変更、値上げ等を実施したことや円安メリットを受けた取引先から例年の値下げ要請が見送られたことによって、採算への影響は「特に変化はない」とする企業は約６割（５６．８％）と最も多い。

厳しい競争下にある中小企業は販売価格の値上げが困難
○厳しい競争にさらされている中小企業は、円安の進行で仕入れ価格が上昇していても「製品、商品の販売価格の値上げ」を行う企業は半数に満たない（４９．３％）。販売価格への転嫁をしたくてもできずに苦慮している声も多く、採算を維持するためにやむを得ず「仕入れ、調達先の変更」によってコスト削減を行う企業は約３割（３３．７％）に上った。