貿易部会（部会長＝飯島彰己特別顧問・三井物産社長）は７月23日、「今後の通商戦略と企業における取り組みについて」と題した講演会を開催し、約70人が参加しました。講師には経済産業省通商政策局から企画調査室長の清水幹治氏、国際法務室長の米谷三以氏、国際経済課長の藤本武士氏の３人が登壇しました。

　清水氏は2014年版通商白書の説明の中で、日本の産業競争力強化に向けた国際展開の戦略について触れ、「国ごとの地域特性に応じて、企業の海外展開やインフラ・システムの輸出などを進めるべき」と述べました。また、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)だけでなく、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など多面的な経済連携が重要だとし、「貿易相手の大部分をカバーする『経済連携の網』の構築が必要だ」と指摘しました。

　米谷氏は、WTOなどの国際ルール上改善が求められる外国政府の貿易措置を指摘しながら、問題是正に向けた同省の取り組みについて事例を挙げて説明。「産業界の要望を聞きながら、問題ある外国政府の措置に対しては声を上げ、無用な貿易摩擦を回避することが必要だ」と述べました。
　藤本氏はルール形成戦略について諸外国及び日本企業の事例を挙げて説明し、「欧米などの企業と比較し、日本企業はグローバル市場でのルール形成戦略で遅れをとっている。今後、専門家の支援を得ながら、官民連携でルール作りに取り組んでいきたい」と述べました。