中小企業国際展開推進委員会（委員長＝大久保秀夫・フォーバル会長）は５月１２日、前駐中国大使の丹羽宇一郎氏を講師に招き、「日中情勢からみる日本企業の今後の中国ビジネス展開」を開催し２８０人が参加しました。

挨拶で大久保委員長は、中国は日本の最大の貿易相手国であり、中国にとっても日本は対中直接投資額が第２位と、両国経済は緊密かつ相互依存的とした上で、「日中関係は厳しい局面にあり、現地では政治問題、景気減速、労働賃金の上昇など日系企業を取り巻く環境は急速に悪化しているが、１３億人を抱える巨大市場を理解することは重要だ」と話しました。

丹羽氏は「日中は１１月に北京で行われるＡＰＥＣの機会に、田中角栄と周恩来が１９７２年に調印した日中共同声明の内容を再確認し、歴代トップの平和への努力を重視すべきだ。青少年交流、姉妹都市協定など交流を深め、時間をかけて解決するしかない」と述べました。

企業の中国進出については、軽工業以外は「チャイナプラスワン」ではなく「チャイナプラスゼロ」だとし、アジア諸国の様々なリスクに比べ中国は投資先、市場性ともに優位にあり、進出すべきだと話しました。また「多くの日本人が中国を訪問し交流を深めるためにも、いずれ日中韓はビザなし渡航を認めるべき」と提案、日本企業は中国市場を真剣に検討し、信頼できるパートナーを見つけることが最重要だと説明しました。