建設・不動産部会（部会長＝中村満義特別顧問・鹿島建設社長）は５月１２日、本部・支部役員懇談会を開催し、７支部の役員を含む11人が出席した。
　冒頭挨拶で中村部会長は、建設投資の拡大、オリンピック・パラリンピック開催を見据えたインフラ再構築への期待など、明るい兆しが表れているとした上で、「震災復興、首都直下地震に備えた防災・減災対策、インフラ老朽化への対応など業界が果たすべき役割と使命は、ますます高まっている」と述べた。
　支部役員からは、「建設業での人材不足は深刻。若年層の育成、女性技能労働者の育成や、高齢者の活用、外国人労働者の受け入れ検討などが必要」「建設資材が高騰、入札不調も増加」「老朽ビルの耐震化促進、空き家対策が課題」「木密地域解消への取り組みが必要」などの発言が上がった。