東商の活動

東商の活動 イメージ画像

貿易部会講演会「日EU・EPA交渉状況等について」を開催しました

2014年4月22日
東京商工会議所
国際部
経済産業省通商政策局欧州課長 信谷和重氏

経済産業省通商政策局欧州課長 信谷和重氏

 貿易部会(部会長=飯島彰己・三井物産社長)は4月14日、経済産業省通商政策局欧州課長の信谷和重氏を講師に招き、「日EU・EPA交渉状況等について」と題した講演会を開催し、約100人が参加しました。
 世界GDPの約23%、総人口約5億人を擁し、日本の輸出入総額の約10%を占める主要な貿易・投資相手であるEUとのEPA交渉について信谷氏は、「安倍政権の成長戦略にとって大変重要であり、TPP(環太平洋経済連携協定)とともに日EU・EPAをスピード感を持って実現させようとしている」と説明。
 2013年4月に始まった交渉は、今年4月に関税措置のオファー交換が完了し、非関税措置、鉄道など公共交通分野の公共調達市場の開放について、EU側のレビューが行われている状況に触れながら、「日本とEUの関心分野が異なる交渉であり、今後も予断は許さない」と語りました。
 さらに、99%近い品目の関税の即時撤廃で大筋合意したEUとカナダの進めるFTA交渉を例に、「EUは先進国とのFTAは高いレベルで結ぶのが相場」と説明した上で、米EU間で交渉が行われている環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)により米EU間ルール作りが先行した場合、日本企業はこれに従わざるを得ず、EUでの事業活動に影響が出ると指摘しました。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
国際部
TEL 03-3283-7600
FAX 03-3216-6497