貿易部会（部会長＝飯島彰己・三井物産社長）は4月14日、経済産業省通商政策局欧州課長の信谷和重氏を講師に招き、「日ＥＵ・ＥＰＡ交渉状況等について」と題した講演会を開催し、約100人が参加しました。
　世界ＧＤＰの約23％、総人口約5億人を擁し、日本の輸出入総額の約10％を占める主要な貿易・投資相手であるＥＵとのＥＰＡ交渉について信谷氏は、「安倍政権の成長戦略にとって大変重要であり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とともに日ＥＵ・ＥＰＡをスピード感を持って実現させようとしている」と説明。
　2013年4月に始まった交渉は、今年4月に関税措置のオファー交換が完了し、非関税措置、鉄道など公共交通分野の公共調達市場の開放について、ＥＵ側のレビューが行われている状況に触れながら、「日本とＥＵの関心分野が異なる交渉であり、今後も予断は許さない」と語りました。
　さらに、99％近い品目の関税の即時撤廃で大筋合意したＥＵとカナダの進めるＦＴＡ交渉を例に、「ＥＵは先進国とのＦＴＡは高いレベルで結ぶのが相場」と説明した上で、米ＥＵ間で交渉が行われている環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）により米ＥＵ間ルール作りが先行した場合、日本企業はこれに従わざるを得ず、ＥＵでの事業活動に影響が出ると指摘しました。