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「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見を提出

平成25年4月30日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所 経済法規委員会(委員長:伊藤雅人・オーデリック株式会社社長)は、4月25日、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見募集(パブリック・コメント)について、法務省に意見を提出しました。

 「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」は、平成21年から法制審議会で議論が行われている民法(債権関係)の見直しにおける中間的な取りまとめとして3月11日に公表され、4月16日から意見募集が開始されています。経済法規委員会では、昨年11月に「民法(債権法)改正に対する商工会議所の意見」を提出し、商工会議所の考えを中間試案に反映するよう求めました。今回提出した意見では、中間試案に11月の商工会議所の意見が反映されなかった項目、及び、中小企業の経営に影響があると思われるその他の項目について、より幅広くとりあげています。

 意見の内容は添付のPDFファイルをご覧ください。

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第一部
担当 馬目、小室
TEL 03-3283-7630
FAX 03-3213-8716