東京商工会議所 経済法規委員会（委員長：伊藤雅人・オーデリック株式会社社長）は、4月25日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見募集（パブリック・コメント）について、法務省に意見を提出しました。

　「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」は、平成21年から法制審議会で議論が行われている民法（債権関係）の見直しにおける中間的な取りまとめとして3月11日に公表され、4月16日から意見募集が開始されています。経済法規委員会では、昨年11月に「民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見」を提出し、商工会議所の考えを中間試案に反映するよう求めました。今回提出した意見では、中間試案に11月の商工会議所の意見が反映されなかった項目、及び、中小企業の経営に影響があると思われるその他の項目について、より幅広くとりあげています。

　意見の内容は添付のPDFファイルをご覧ください。

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見

1. 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見

• 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見募集
• 2012/11/29提出　「民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見」