ニュースリリース
【Business Certificate News 】原産地証明書 タイ向け一部の日本産食品ご申請に係る運用変更について
東京商工会議所
証明センター (No.TCCI-190)
2026年4月1日より、以下の運用を変更いたします。
詳細はこちらのホームページをご確認ください。
運用変更１）タイ向け・日本産食品の産地記載について
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、タイは日本産食品への輸入規制（産地を記載した原産地証明書の提出等）を実施していましたが、2015年5月1日より、野生動物肉（イノシシ・ヤマドリおよびシカ）を除き、産地証明の提出は不要となりました。
タイの輸入規制の概要については、農林水産省ホームページをご確認ください。
（農林水産省資料・外部サイトに接続します） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/tai_gaiyou_150501.pdf
当所では規制対象外の各種日本産食品が記載された原産地証明書であっても、典拠資料を追加することで産地（都道府県名）の記載を許容してまいりましたが、2026年4月より、規制対象産品以外の日本産食品の生産地・製造地（都道府県名）の記載を不可といたします。
今後は、通常の記載ルールで作成された書類をご申請ください。
運用変更２）タイ向け・水産品への学術名（学名）の追記について
原産地証明書は「商品の材料の詳細」を証明する書類ではないため、当所では商品が加工食品と判断される場合、原産地証明書への学術名追記はお断りしています。しかし、タイ国向けに水産品を輸出する場合の指定通関書類に「species（種）」記載欄があるため、当所発行の原産地証明書にも学術名（学名）の追記を現地税関に求められている、とのお問合せを多くいただいております。
学術名を記載した貿易書類に対して商工会議所の認証が必要な場合、多くの事業者は以下の証明書を申請・取得されています。 追加の証明書取得をご検討ください。
・ サイン証明（衛生証明書、私製の原産地証明書 等）
・ インボイス証明（典拠インボイスのセット証明）
2026年4月1日より、サイン証明等他の証明書への学術名記載のみでは通関ができなかった場合に限り、現地通関事情を鑑みまして、タイ国向け・水産品（完全生産品・加工品いずれも可）に限り、原産地証明書への学術名（学名）の追記を許容いたします。
ご申請手順の詳細は、こちらのホームページをご確認ください。
東京商工会議所
証明センター