公正取引委員会、中小企業庁及び特許庁では、知的財産権・ノウハウ・データは中小企業の成長の源泉であって、無償や低廉な価格での吸い上げ行為は、価値創造者への正当な還元が損なわれ、新たな知識や技術を生み出すインセンティブを著しく低下させるなど、我が国のイノベーションの阻害につながり得るものと考えております。
　この問題意識のもと、幅広い業種における知的財産権・ノウハウ・データの取引における実態を把握し、今後の中小企業政策に反映することを目的として、現在、「知的財産権・ノウハウ・データの取引に係る実態調査」を実施しております。
　知的財産権の譲渡対価やライセンス対価の設定（一括払、売上等に応じた配分など）についての望ましい在り方・実現した好事例や、対価設定に限らず、自社のノウハウやデータの保護への取組みや成功事例など、取引先との取引関係における知的財産権・ノウハウ・データへの手当て全般についての好事例等に関する情報がありましたら、下記特設サイト内の情報提供窓口フォームよりご回答をお願いいたします。