１．BCP策定・災害・リスク対策全般
・BCP策定率は39.5%（企業規模別では、大企業63.0%、中小企業28.0%）。防災計画・BCPいずれも未策定の中小企業は35.9%。
・BCP策定の課題では、「人員や時間に余裕がない」との回答が5割以上。
・「備えが必要だと感じるリスク」として最も回答が多かったものは「地震」で、BCP策定企業、BCP・防災計画未策定企業ともに95%を超える。
・【新規】熱中症対策として「クールビズ」を実施している企業が69.9％、「従業員への水分・塩分補給品、冷却商品等の提供（53.6％）」「作業場所の整備（53.0％）」が続く。

２．地震対策・帰宅困難者対策
・従業員向けに３日分以上の飲料水・食料を備蓄している企業は約５割。
・備蓄を実施するにあたり、「保管スペースの確保」が企業規模を問わず最も大きな負担となっている。（大企業78.1%、中小企業72.5%）

３．行政に望む災害・リスク対策に係る施策
・行政に強化・拡充を望む災害・リスク対策は「防災・交通施設等インフラの強化・老朽化対策」（55.9%）が最多。「防災備蓄品購入補助・配布」（46.2%）、「帰宅困難者対策（36.6%）」と続く。

４．その他（社会インフラの劣化等で特に不安な点や、危機事象対策全般について）
・上下水道等、目視できないインフラ設備の老朽化を懸念する声や、多様化・複合化する災害・リスクに対して、人員不足や情報不足のため十分な対策ができていないとの声が複数寄せられた。