東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会において、標記要望を取りまとめましたのでお知らせします。
　昨年は能登半島において地震と豪雨により甚大な被害を受けたほか、８月には「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。さらに、本年７月にはカムチャツカ半島付近を震源とした地震の影響で、国内でも広範囲に津波警報が発表される等、度重なる災害に対して事業者は緊張感を一層高めています。こうした自然災害に加え、サイバー攻撃や感染症、紛争、テロ・ミサイル攻撃等、わが国を取り巻くリスクは多様化・複合化しており、事業継続に向けた備えが必要不可欠です。
　このほか、本年１月に八潮市で発生した道路陥没事故をはじめ、都市インフラの老朽化問題が顕在化しており、災害時の円滑な復旧活動やレジリエンスの観点からもインフラの老朽化対策も喫緊の課題です。
　このような状況を踏まえ、自助・共助の力を高めるための支援強化、都市インフラの老朽化対策、新たな被害想定を踏まえた首都直下地震対策、頻発化・激甚化する風水害に備えた対策を重点項目として要望しています。
　今後、国土交通省・内閣府等の関係先に対して本要望の実現を働きかけるとともに、引き続き、関係府省等と緊密に連携し、首都圏・東京における災害・リスク対策の促進に取り組んでまいります。