商店街デジタル化推進事業(東京都)
「商店街デジタル化推進事業費補助金」の追加募集を開始します
中小企業相談部
東京都では、デジタル技術の活用に取り組む都内商店街に対し、必要な機器の購入やアプリ・各種システムの開発・構築などデジタル導入に要する経費のほか、専門家からの支援を受ける経費や効果的な活用・運用等に係る経費を補助します。
概要
○補助対象事業
1.キャッシュレス
商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組
2.デジタル活用
商店街等がアプリの開発、ECサイト・ポイントカードシステム。在庫管理システムの構築等、デジタル技術を活用し、活性化を図る取組
3.活用・運用支援
過年度に本事業の採択を受けた商店街等が、導入機器等の活用・運用を図る取組
1から3の取り組みは併願可能です。
○募集期間
令和7年7月7日(月曜日)から8月29日(金曜日)まで
○募集対象者
都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所
○補助対象経費
デジタル機器の購入やソフトウェアの開発等、デジタル技術の導入にかかる費用
デジタル技術導入にあたり、専門家から必要な支援を受ける費用
デジタル技術導入後のサポート費用
商店街のデジタル化の取組に関する周知・PR費用
○補助率
補助対象経費の10分の9以内(1千円未満の端数は切り捨て)
○補助限度額
キャッシュレス (1,500万円)
デジタル活用 (1,000万円)
活用・運用支援 (100万円)
○募集要領
末尾「ホームページ」を参照ください。
○申請書類の提出
①または②の方法で受付期間内に必要書類を提出してください。
①郵送による申請
【宛先】〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階北側
東京都産業労働局商工部地域産業振興課 商店街振興担当
※簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でご提出ください。(当日消印有効)
②国が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ(jGrants)」による申請
(https://www.jgrants-portal.go.jp/)
※jGrants申請には、デジタル庁発行のID「gBizIDプライム」が必要です(法人商店街が対象となります)。
○申請書類・様式・記入例や実績報告書類・様式について
末尾「ホームページ」を参照ください。