本日、閣議決定された「GX2040ビジョン」「第7次エネルギー基本計画」ならびに「地球温暖化対策計画」は、エネルギーの安定供給を確保しながら、脱炭素の推進と経済成長の両立を目指すものだ。

　これは極めて困難な課題であるが、国際情勢の不確実性やデジタル化の進展に伴う電力需要の増加といった要因を踏まえ、わが国が進むべき現実的な道筋を示している点は高く評価できる。

　中でも、原子力政策の推進は重要な鍵を握る。柏崎刈羽原発をはじめ、安全性が確認された原発の早期再稼働に加え、新増設やリプレースを含めた政府主導の取り組みが求められる。併せて、GXの取り組みを地方創生や中小企業の発展につなげる視点が不可欠である。

　地方における脱炭素関連投資の拡大や中小企業の省エネルギー対策の加速に向け、政府による力強い支援を期待する。