令和６年度補正予算案が衆議院で可決された。物価高や人手不足、防災・減災など、中小企業や地域が抱える諸課題を克服し、持続的な「成長型経済」への移行を後押しする総合経済対策の迅速、且つ柔軟な執行を求めたい。

　この度の経済対策は、わが国企業数の99.7％、雇用の約７割（３大都市圏を除くと約９割）を占め、持続的な成長の原動力である中小企業、小規模事業者の継続的な投資や賃上げの原資確保を目指し、価格転嫁など取引適正化への環境整備に加えて、生産性向上や新事業展開、省力化など成長投資を加速化させる支援策が十分な予算額とともに盛り込まれていることを高く評価したい。地域を牽引する中堅企業への投資支援も措置された。

　また、地方こそが成長の主役として、政府が掲げる「地方創生2.0」に対する地域の期待は極めて高い。地域の所得拡大を力強く後押しする施策の早期具体化を期待したい。１月の地震に重ねて豪雨災害にも見舞われた奥能登地域に対しても、息の長く切れ目のない生活・事業再建支援と予算が盛り込まれたことは大変心強い。地域に投資を呼び込む基盤となる防災・減災および国土強靭化の推進は急務である。

　地域総合経済団体である商工会議所では、これら施策を最大限活用し、中小企業の自己変革への挑戦を全力で伴走支援するとともに、新たな地方創生の実現に全面的に協力してまいりたい。