主な変更点

①特例事業者要件
・新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
・「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。ただし、車・やPCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
・令和６年度中に可能な申請回数は1回までとなります。ただし、令和6（2024）年3月31日までに申請いただき、令和6（2024）年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5（2023）年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
・事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります（複数回の引上げは助成対象外）。

⑤申請期限
・令和6（2024）年12月27日まで

⑥事業完了期限
・令和7（2025）年1月31日まで

その他、詳細は下記リーフレットをご参照ください。
また、ご不明な点については、リーフレット記載の「業務改善助成金コールセンター」までお問合せください。