大企業も5割超が理解せず、経済安全保障推進法~「国際情勢の変化を受けた企業経営への影響調査」結果~
東京商工会議所
国際部
日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)は、昨今の国際情勢の変化による企業のグローバルサプライチェーンへの影響や経済安全保障に対する意識等に関する調査を初めて実施いたしました。
調査結果およびポイントは以下のとおりです。今後当所の意見・要望活動等に活かしていきます。
【 調査結果のポイント】
①国際情勢の変化に伴う影響と要因(P7,8,21,22,35,36)
調達では約9割の企業が影響を受け、生産や販売では約8割が影響を受けた。中小・小規模企業は「急激な為替の変動」が調達での影響の最大要因(8割強)
②影響の内容(P9,10,23,24,37,38)
影響は各種コストの高騰に現れた。調達では「原材料・部品の価格高騰」の影響が最多(77.4%)
③企業の対応(P12,26,40)
小規模企業は「調達先を外国から日本国内に変更した」(28.6%)回答が最多。大企業は調達について今後「代替品に変更」(32.9%)、生産については今後「生産工程を見直し、効率化」(32.8%)を予定する回答割合が高い
④世界の今後の方向性(P49)
小規模企業は「日本への国内回帰が進む」(40.0%)、大企業は「今後もグローバライゼーションが進む」(38.9%)が最多
⑤経済安全保障推進法の関心・理解(P52)
経済安全保障推進法について、企業規模が小さくなるにつれ関心度合いが薄くなる傾向。大企業であっても関心の有無にかかわらず「良く理解できていない」が5割超
(1) 調査対象:全国主要都市商工会議所の会員企業等 3,884社
(2) 調査期間:2023年9月1日~29日
(3) 調査方法:WEBアンケート調査
(4) 回答企業数:374社(回答率:9.6%)
東京商工会議所
国際部
担当 国際政策担当 平井・羽生
TEL 03-3283-7604