政府への提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を公表
東京商工会議所
国際部
日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、このたび日商・中小企業輸出投資専門委員会/東商・国際経済委員会(委員長:ともに朝田照男特別顧問・丸紅名誉理事)にて標記提言を別添のとおりとりまとめましたので、お知らせします。
今年に入り急激に進んだ円安、サプライチェーンの混乱、原材料価格高騰等により中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっています。これに対する一つの方策として、成長著しいアジア市場などの海外需要を取り込んでいくことが考えられますが、中小企業にとっては、海外ビジネスに対応できる人材不足に加え、現地の市場動向や法規制への対応等、多くの不安や課題があります。昨今の円安をきっかけに、中小企業による輸出等の海外ビジネス拡大を進めるため、政府に対し必要な環境整備や支援策の拡充等について本提言をとりまとめました。
今後、本提言が反映されるよう、政府など各方面に提出し、実現を強く働きかけてまいります。詳細につきましては、以下リンク先をご覧ください。
〈提言事項〉
Ⅰ.中小企業が海外ビジネスにチャレンジするためのさらなる後押しを
1.海外ビジネスへの挑戦を後押しする情報の拡充
2.海外販路開拓の加速に向けた環境整備
3.海外ビジネスに対応できる国内外人材の確保、育成への支援拡充
4.海外ビジネス(進出後・撤退等)に伴う各種課題への支援体制強化
Ⅱ.グローバル経済環境での競争力強化に向けたさらなる支援を
1.原材料等の安定的な調達環境の確保
2.経済連携協定・投資協定の拡大と活用促進、経済安全保障の確保
3.国際サプライチェーンでの競争力強化に向けたカーボンニュートラル、人権対応の推進
Ⅲ.地域一体で海外ビジネスに挑戦する後押しを
1.地域における輸出機能強化への支援
2.地域の事業者同士の連携による海外ビジネスへのチャレンジに対する支援
参考資料:商工会議所の取組み事例
Ⅳ.まとめ:中小企業の海外ビジネス促進に向けて
東京商工会議所
国際部
担当 平井、中村、羽生
TEL :03-3283-7604