今般、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が来年１月の発効に至ったことを心から歓迎する。

　本協定は、WTOルールを上回る高い水準の自由化やルールが規定されており、アジア太平洋地域で事業展開する日本企業にとって、強靭なサプライチェーンの構築や国際競争力の強化に寄与する。

中でも、わが国にとって最大の貿易相手国である中国に対しては、知的財産や電子商取引など幅広い分野でルールが整備されることにより、企業のリスク回避だけでなく両国経済関係の安定化にも資する。

わが国の企業は、新型コロナウイルスの感染拡大による活動制約からの需要回復に懸命に取り組んでいる。多くの日本企業がRCEPを活用することで、域内における貿易・投資が促進されることを期待したい。

　なお、インドの参加についても、RCEPの経済的・戦略的意義を高めるとともに、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、引き続き粘り強い交渉に取り組まれることを期待する。