消費者庁では、成年年齢引下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、若手従業員向けの研修（新人研修等）で事業者に活用いただくため、今年３月に若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう　消費生活のキホン」をウェブサイトに公開しました。
　今年度、上記プログラムを活用した従業員向け消費者教育研修の推進に向けて、人事・研修・人材育成担当者向け説明会（９月～10月開催）、集合研修（10月～12月開催）、事業者への講師派遣（派遣費用は無料、個別に受付）を実施します。
　ご利用をご希望の方は、下記関連ホームページの申込みフォームよりお申込みいただけますので、ぜひご検討ください。