東京商工会議所　中小企業相談センターでは、12月13日（水）・12月14日（木）・1月12日（金）に「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を開催しました。

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 担当講師より、容器包装リサイクル法（平成12年4月全面施行）の基礎知識と再商品化（リサイクル）の委託申込み事務手続き等について、解説いただきました。

　食料、飲料等の製造業事業者や卸・小売業の事業者を中心に、3日間で407社459名が参加し、うち42社が説明会後の個別相談会にも参加しました。

　家庭で消費される様々な商品に使われる「容器」や「包装」は、多くの素材で製造されています。そのうち、ガラスびん・ＰＥＴボトル・プラスチック製・紙製（飲料用紙パックおよび段ボールを除く）の容器・包装を利用する事業者、また容器そのものを製造する事業者、さらには商品の輸入事業者には、「容器包装リサイクル法」によって、それら容器包装を再商品化（＝リサイクル）する義務が課せられています。

　中小企業相談センターでは、平成11年より、同協会から申込受付事務の委託を受け、主に東京管内の対象事業者からの一次相談および申込み受付を行っております。詳しくは、下記リンクをご参照ください。

　なお、平成30年度の再商品化委託契約申込みの受付期間は、平成29年12月11日（月）～平成30年2月9日（金）までとなっております。

容器包装リサイクル制度とは

• （公財）容器包装リサイクル協会ＨＰ