東商の活動

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「平成30年度与党税制改正大綱」が決定

平成29年12月14日
東京商工会議所
産業政策第一部

 平成30年度与党税制改正大綱が取りまとめられましたので、ご連絡いたします。
 今回の税制改正では、中小企業から要望の強い事業承継税制の抜本拡充をはじめ、所得拡大促進税制の拡充、少額減価償却資産の特例や交際費課税の特例の延長、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の延長など、商工会議所の意見が数多く盛り込まれました。概要につきましては、リンク先をご参照ください。


以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第一部
担当 干川、大原、宮澤
TEL 03-3283-7844
FAX 03-3213-8716