１．総じて、我々の意見が強く反映され、景気回復を最優先とした経済運営に配慮し、緩やかな景気回復を本格化させる税制改正の内容となっており、高く評価している。

２．経済界を挙げて反対していた法人事業税への外形標準課税導入問題については、平成１４年度からの導入が見送られることとなったが、賃金等を課税標準とする自治省案が受け入れられなかったものと理解している。これは、我々の粘り強い反対運動の成果であるとともに、雇用や経済に重大な悪影響を与える外形標準課税を導入すべきでないとの正当な判断が今次の改正ではなされた結果であると考えている。しかし「早期の導入」が明記されている以上、我々としては次年度以降も引き続き重大な関心をもって注視していく。
今回の導入見送りを契機に、地方の財政問題については、行財政改革を徹底したうえで、国・地方間の財源配分の見直し、直間比率の見直しやその一環としての地方消費税の拡充等、国・地方を通じた総合的な税体系の抜本的な見直しの中で検討されるべきものと考えている。

３．相続税・贈与税については、最高税率の引き下げや税率構造の見直しが先送りになったことは残念だが、できるだけ早期に抜本的な見直しが行われることを期待したい。ただし、相続税については、小規模宅地の評価を８０％減額する特例の適用面積が２割拡大されることとなり、事業承継税制の拡充に向けての前進であると喜んでいる。また、贈与税については、非課税枠が現行の６０万円から１１０万円と、ほぼ倍に引き上げられたのに伴い、住宅購入資金の贈与を受けた場合の特例措置としての非課税枠も３００万円から５５０万円に引き上げられることとなったが、来年６月に期限が切れる住宅ローン減税の適用期限延長、土地重課の凍結措置延長と併せ、景気回復への効果を期待したい。

４．中小企業投資促進税制については、その適用期限が延長されることとなったことを歓迎したい。一方、特定情報通信機器の即時償却を認めるパソコン税制は打ち切られることとなったが、パソコン等の法定耐用年数が初めて短縮されるとのことであり、これにより中小企業のＩＴ化が一層促進されることを期待したい。

５．株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税については、来年３月に廃止が予定されていた源泉分離課税方式が２年間延長されることになったが、低迷を続けている株式市場の活性化に資する、適切な判断であると評価したい。

６．その他、企業再編税制の整備や、連結納税制度の平成１４年度導入等の税制措置が手当てされており、企業の競争力強化が促進されることを大いに期待したい。