会頭コメント

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平成10年度予算成立について

1998年4月8日
東京商工会議所

審議が長引くことで、本格的な景気対策とその裏付けとなる補正予算の編成が遅れることを心配していたが、ようやく本予算が成立し、ほっとしている。一つのハードルを越えたので、景気の腰折れが懸念される現在、政府としてはさっそく強力で大型の景気対策を打ち出してもらいたい。
 問題は、現在積み上げられている景気対策の中身である。いわゆる真水部分が8兆円以上と言われているが、特に、冷えきっている消費マインドをいかに喚起できるかが最大のポイントだろう。具体的には、所得税等の減税を、少なくとも5兆円程度の規模で実施することが望ましい。しかも一回限りでなく、制度減税とすべきである。
 この1年間の国民の負担増を考えれば、大型減税の障害となる財政構造改革法の改正をためらうべきではない。総理は大胆に政策の転換をすべきであり、そうすることが政治責任を果たすことになると思う。

以上