会頭コメント

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景気対策に関する橋本首相の見解について

1998年4月9日
東京商工会議所

1.予算の成立を受けて、総理が直ちに景気回復に取り組む決意を示したことは評価できる。現在が緊急事態であるとの認識を踏まえて、これまでの政策を転換したのも結構なことだ。総理が言明されたとおり、財革法の改正はぜひ今国会で実現してもらいたい。

2.ただ、経済の現状は完全にデフレ状態に陥っており、企業業績はかつてないほど悪化し、特に中小企業の置かれた事態は極めて深刻だ。このため、景気対策は相当長期にわたるスパンで考えていく必要があると思う。 従って、所得税等の減税が本年は2兆円の追加にとどまったのは残念だ。現在の冷えきった消費マインドを考えれば、やはり大型の制度減税とすべきだったのではないか。
また、10兆円の公共投資については、いわゆる真水としての効果が期待できるが、情報通信など景気浮揚に効果があり、将来必要とされるインフラ整備を中心に、早急に中身を詰めてもらいたい。

3.財政健全化が重要な国家目標であることに変わりはないが、現在の非常事態を前にして、大胆に早く手を打つことが、政治責任を全うすることになるのではないかと思う。

以上