中小企業施策
原油価格高騰対策支援事業の令和５年度の募集を開始しました
東京都中小企業振興公社
原油や原材料価格高騰等が長期化していることを踏まえ、下記3事業について支援を実施いたします。
詳細をご確認いただき、ぜひご活用ください。
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
原油や原材料価格高騰等が長引き、とりわけ製造業においては固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、中小製造事業者の光熱水費等削減の取組に対して専門家の派遣や助成金による支援（助成率５分の４、上限300万円）を行います。
＜支援内容＞
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
・助成限度額：300万円
・助成率：助成対象経費の5分の4以内
・助成対象経費：専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
例）高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入、など
詳細は下記HPをご覧ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/seizo_kinkyu.html
原油価格高騰等対策支援事業
原油や原材料価格高騰等が長期化していることを踏まえ、中小企業の省エネ対策やコスト削減の取組に対して専門家の派遣や助成金による支援（助成率２分の１、上限100万円）を行います。なお、より深刻な経営状況の企業については、より高い助成率（助成率５分の４）を適用いたします。
＜支援内容＞
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。
・助成限度額：100万円（200万円）
※断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額は200万円となります。
・助 成 率：助成対象経費の2分の1以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
・助成対象経費
詳細は下記HPをご覧ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
原油や原材料価格高騰等が長引き、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。そこで、業種を問わず中小企業が省エネルギー化や固定費削減に向けた取組を行う際に、経営の専門家の派遣や助成金による支援（助成率５分の４、上限1,000万円）を行います。
＜支援内容＞
1.専門家派遣
原油価格の高騰等の長期化の影響及び急激な為替変動を受けて、更なる経済的打撃を受けている事業者の申込に応じて専門家が工場・事業所等を訪問し、現地調査や助言等を実施。
・専門家派遣費用：1社あたり最大2回、無料
2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
・助成限度額：1,000万円
・助成率：助成対象経費の5分の4以内
・助成対象経費：専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
（例）高効率乾燥機、高効率の大型冷凍冷蔵庫、省エネ効率の高いボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ など
詳細は下記HPをご覧ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html
原油価格高騰等対策支援事業事務局
TEL 03-4564-5302