上條副会頭・多様な人材活躍委員長および塚本特別顧問・労働委員長は、８月３日、東京都の潮田 勉 副知事を訪問し、７月14日の常議員会において決議した「東京都の雇用就業施策に関する重点要望」を直接提出しました。

　上條委員長より、冒頭、「経済活動の回復により人手不足感が厳しさを増す中、資源価格を始めとした物価高騰により、企業は人手不足への対応に加え高まる賃上げ圧力への対応にも迫られ、賃上げに取り組めない企業は事業継続が立ち行かなくなる可能性が危惧される。」という現状認識について説明しました。その上で、１．中小企業の生産性向上に向けたＤＸ人材育成支援、２．中小企業の人材確保につながる自発的な賃上げの環境整備、多様で柔軟な働き方の推進等、３．女性、外国人材等の多様な人材の活躍推進の３点を雇用就業施策における重点課題として挙げました。さらに、経営に多様な視点を取り入れ、イノベーションへとつなげる取組として、「女性、外国人材等の多様な人材の活躍推進」に関する要望の趣旨を説明しました。
　続いて、塚本委員長より、「中小企業の生産性向上にはＤＸ人材の育成が不可欠であること」「企業の自発的な賃上げに向けては取引適正化の一層の推進が求められること」など要望の趣旨を説明し、要望の実現を求めました。

　潮田副知事からは「各要望項目に挙げられているような取組は今後の東京の経済発展・維持につながる。コロナ過を乗り越えて経済が上手く廻っていくような取組を東京商工会議所とともに連携しながら取り組みたい。」との発言があり、当所の要望内容について理解をいただきました。

東京商工会議所では、引き続き都内中小企業の雇用・労働分野における課題解決に資する施策の実現に向けて、東京都への働きかけを行って参ります。

• 東京都の雇用就業施策に関する重点要望について