政策提言・要望

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「東京都の中小企業対策に関する重点要望」について

2022年7月14日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第748回常議員会において、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫副会頭・(株)フォーバル会長)が取りまとめた標記要望を決議しましたので、お知らせします。
 新型コロナウイルスの影響長期化にくわえ、エネルギー・原材料価格の高騰により業種・業態を問わず幅広い中小企業・小規模事業者の経営に影響が及んでいます。今後の経済回復を実現するためには、中小企業・小規模事業者による生産性向上に向けた取り組みや、イノベーション創出を強力に後押ししていく必要があります。
 本要望は、中小企業の成長の原資となる「付加価値」向上のため、パートナーシップ構築宣言の取り組みを通じた取引適正化や価格転嫁に向けた「環境整備」と、「イノベーション創出など新たな挑戦に対する支援」の両輪からなる支援が重要との基本認識に立って取りまとめたものです。また、本質的な経営課題(人手不足、事業承継など)の解決、事業継続、業績回復向けた支援、成長ステージに応じた支援の強化も要望しています。
 今後、要望内容が東京都の中小企業対策に反映されるよう、東京都および東京都議会に対し、強く働きかけてまいります。主な要望事項は以下の通りです。

【主な要望事項】

Ⅰ.パートナーシップ構築宣言の取り組みを通じた取引適正化や価格転嫁に向けた環境整備
・取引適正化に向けた「パートナーシップ構築宣言」の強力な推進
 (各種補助金・助成金の加点要素への追加等)
・【新】下請企業の価格交渉促進に向けた、個社支援・指導の強化

Ⅱ.新たな挑戦により持続的な成長を目指す中小企業の後押し
・新製品・新サービスの研究開発から商品化・事業化、販路開拓まで、切れ目のない支援メニューの充実
・【新】イノベーション創出に向けて中小企業がスタートアップと実証実験に取り組む際の助成制度創設、アクセラレータープログラムの費用助成事業の創設等
・ITツール導入・活用に向けた伴走型支援の継続
 (生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業の継続・周知強化等)
・【新】社内のデジタル化推進の中核となる人材育成に対する支援
 (デジタル人材育成支援事業による支援強化等)
・海外展開の第一歩に成り得る「越境EC」に対する支援、新たに海外展開に取り組む企業のサポート強化

Ⅲ.事業継続、業績回復に向けた支援の強化
・【新】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の周知促進、中小企業活性化協議会による再生支援の周知・利用促進
・【新】廃業による「価値ある事業」の喪失回避に向けた、中小企業・小規模事業者のM&Aの理解と取り組みの促進

Ⅳ.中小企業の成長ステージに応じた支援の強化
・【新】成果創出までに時間を要するハードウェアベンチャー育成、都内ものづくり産業の活性化に向け、「東京都ものづくりベンチャー育成事業」の継続実施、スタートアップ育成に向けた中長期のハンズオン支援事業の創設
・創業促進に向け、特に初等中等教育などの年代も含めた、起業家教育の強力な推進

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 小森・小野・張替
TEL 03-3283-7724