【主な要望事項】

Ⅰ．パートナーシップ構築宣言の取り組みを通じた取引適正化や価格転嫁に向けた環境整備
・取引適正化に向けた「パートナーシップ構築宣言」の強力な推進
　（各種補助金・助成金の加点要素への追加等）
・【新】下請企業の価格交渉促進に向けた、個社支援・指導の強化

Ⅱ．新たな挑戦により持続的な成長を目指す中小企業の後押し
・新製品・新サービスの研究開発から商品化・事業化、販路開拓まで、切れ目のない支援メニューの充実
・【新】イノベーション創出に向けて中小企業がスタートアップと実証実験に取り組む際の助成制度創設、アクセラレータープログラムの費用助成事業の創設等
・ＩＴツール導入・活用に向けた伴走型支援の継続
　（生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業の継続・周知強化等）
・【新】社内のデジタル化推進の中核となる人材育成に対する支援
　（デジタル人材育成支援事業による支援強化等）
・海外展開の第一歩に成り得る「越境ＥＣ」に対する支援、新たに海外展開に取り組む企業のサポート強化

Ⅲ．事業継続、業績回復に向けた支援の強化
・【新】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の周知促進、中小企業活性化協議会による再生支援の周知・利用促進
・【新】廃業による「価値ある事業」の喪失回避に向けた、中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａの理解と取り組みの促進

Ⅳ．中小企業の成長ステージに応じた支援の強化
・【新】成果創出までに時間を要するハードウェアベンチャー育成、都内ものづくり産業の活性化に向け、「東京都ものづくりベンチャー育成事業」の継続実施、スタートアップ育成に向けた中長期のハンズオン支援事業の創設
・創業促進に向け、特に初等中等教育などの年代も含めた、起業家教育の強力な推進