東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月1日、東京商工会議所本部・東京會舘会議室において夏期セミナーを開催し、会頭・副会頭、特別顧問、議員、支部会長、女性会正副会長、青年部正副会長ら132名が参加しました。
　3年ぶりの開催となる今回は、「全体会議」、「グループ討議」、「総括・懇親会」の3部構成で実施。「全体会議」では、問題提起として、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏から「ウクライナ情勢を踏まえた国際経済の動向について」と題した講演と、東京の将来を考える懇談会の北沢利文座長（東京海上日動火災保険・相談役）から、同懇談会がとりまとめた報告書「2030年代に向けて 力強く成長し続ける都市・東京へ」について説明がありました。
　「グループ討議」では、「現下の経済情勢を企業はいかに乗り越えるべきか」と「2030年代の企業と東京の成長に向けて」をテーマに活発に討議しました。出席者からは、「中小企業における賃金上昇に向け、適正な価格転嫁が重要」、「2030、40年に向けた最大の成長市場はグリーン。カーボンニュートラルなどの取り組みは、企業が取り組むべき課題である」などさまざまな意見が出ました。
　三村会頭は、「3年ぶりの夏期セミナーで皆様に率直に議論いただいた。これほど多岐にわたる問題が挙げられたことはなかった」と総括しました。
　夏期セミナーでの議論は、今後の政策要望や提言活動、東商の事業に反映していく予定です。