東京商工会議所・三村明夫会頭は、５月１３日（金）に、小池百合子東京都知事、十倉雅和日本経済団体連合会会長、栗原美津枝経済同友会副代表幹事との４者によるオンライン会談を実施しました。

　本会談は、首都圏の電力ひっ迫が懸念される中、節電への協力について事業者に周知することを目的に東京都から要請があり、開催されたものです。

　小池知事から、ウクライナ・ロシア情勢によるエネルギー危機が長期化するおそれがあること、３月に発生した福島県沖地震に伴う需給ひっ迫警報が発令されたこと、また、今年の夏が例年より暑くなり、さらに冬には必要な供給量を確保できない可能性が指摘されていることなどを踏まえ、徹底して電力を「Ｈ減らす、Ｔ創る、Ｔ蓄める」について会員事業者に周知するよう協力要請がありました。
　また、事業者のＨＴＴの取り組みを支援するための東京都の施策についてもあわせて周知するよう依頼がありました。
　これに対し、三村会頭は「電力を『減らす』『創る』『蓄める』取り組みへの支援は大変ありがたく、速やかに会員事業者に周知したい」と応じました。
　そのうえで、「本質的な解決策は、発言能力の拡大、それによる電力安定供給の確保であり、重要なのは、原子力発電の位置付け明確化と早期再稼働である。小池知事からも、安全性を確保したうえでの原発の早期再稼働を政府および関係自治体に強く訴えていただきたい」と述べました。
　十倉会長、栗原副代表幹事からも、安全性を確保したうえでの原発の再稼働に向けて、東京都としても政府などに働きかけていただきたい旨の発言がありました。