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【品川支部】「2021年度 新型コロナウイルスによる事業への影響実態調査」調査結果について

2022年3月2日
東京商工会議所
品川支部

 東京商工会議所品川支部 中小企業・税制特別委員会(委員長:㈱国分電機・国分直人社長)では、標記アンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。本調査は、新型コロナウイルスによる区内事業者への影響実態を把握するため、 品川区内会員事業所の皆様を対象に実施したものです。
 中小企業・税制特別委員会では毎年、国・都・区へ向けた様々な要望活動に取り組んでいます。今回の調査結果については、2023年度予算に向けた品川支部要望に反映していく予定です。

【調査概要】

◆調査期間:2021年12月28日~2022年1月31日
◆調査方法:FAX及びメールによる調査票送付/WEB・メール・FAXによる回答
◆調査対象:品川区内東商会員事業所 1785社
◆回答数 :140社(回答率7.8%)

【本調査の主なポイント】

●業績見通し
 2021年度と2022年度の業績見通しを比較すると、「悪化」見通しが32%から27%に減少しており、全体でも改善傾向がみられる。

●新型コロナウイルスによる業績への影響
 「現在・来期ともに影響がある」との回答が過半数となり、影響の長期化を予想している事業者が多い。

●新型コロナウイルス関連の公的支援制度の利用状況
 品川区の販路拡大に関する施策や国や都・区の支援金関連の利用が多い。

●今後期待する公的支援制度
 「税制優遇の拡充」や「金融支援策の継続」を求める声が多い。

●ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた今後の経営課題
 「新規販路開拓」「業務効率化」「IT活用」等を課題とする事業者が多い一方で、「新しい生活様式への対応」等、直接感染予防に結び付く取り組みについては割合が少なく、対応が一巡したとみられる。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
品川支部
TEL 03-5498-6211