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「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」結果について

2022年2月24日
東京商工会議所
総務課

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京の将来を考える懇談会(北沢利文座長・東商議員/東京海上日動火災保険㈱副会長)において、標記調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
 当懇談会では、「2030年代における東京の成長」をテーマに、有識者を招いて中小企業や東京の現況について知識を深めるとともに、意見交換を活発に行ってまいりました。本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取り組み・行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから企業の成長の実態を把握・分析するために実施したものです。

【 調査結果のポイント 】

1.コロナ禍を乗り越えるための企業の取り組み(☞P.4~5) 
 ○コロナ禍で企業が注力した取り組みは「販路開拓の強化」が53.4%、次いで「既存業務の継続」が
  48.1%になった。重視した行動では、「変化への対応」が74.7%、「状況変化の察知」が58.2%
  となった。
  →コロナ禍の影響が長引き、事業環境が大きく動く中、企業は生き残りをかけ、状況変化の察知と
   ともに課題を把握し、迅速に変化していくことを重視。既存業務の継続だけでなく、新たな分野
   への取り組みにも注力した。

2.経営理念・行動指針が果たした役割(☞P.6~9)
 ○経営理念・行動指針の明文化の有無と、企業が重視した行動では、「挑戦する組織風土」「変化
  への対応」「スピード感」において、明文化をしている企業の方が、明文化していない企業より
  15ポイント超上回った。
 ○経営理念・行動指針の明文化の有無と、企業が実施した取り組みでは、「新分野展開」「人材育成
  ・採用」「設備投資」など未来の成長に向けた取り組みを、明文化している企業の方が、明文化し
  ていない企業より10ポイント超上回った。
  →経営理念・行動指針の有無が変化への対応、スピード、挑戦などの行動、未来への成長に向けた
   取り組みに影響を与える。

3.2030年代を見据えた企業の成長意向(☞P.10~15)
 ○規模に関する意向では、「中小企業にとどまりたい」が47.7%と最も高く、理由としては、「環境
  変化に対応しやすい」が28.4%で最も高く、次いで「経営理念に適している」(23.7%)、「経営
  スピードが速い」(17.9%)と続く。
  →不確実性が高いからこそ、規模拡大ではなく、環境変化への対応、スピード感、自社らしさを
   発揮できる規模を志向している。

4.企業における地域や行政、東商への期待(☞P.16~19)
 ○自社が立地する地域への期待では、「情報の得やすさ」が40.6%で最も高く、次いで「人脈構築の
  しやすさ」(35.2%)、「取引先の多さ」(34.1%)と続く。
  →東京の企業は都市に「情報が集まり行き交う」ことを期待。とりわけ、人材面、産業面、イベン
   ト面においては「規模」よりも「多様性」を重要視する傾向がみられた。

【「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」調査要領】
▽期間:2022年1月12日(水)~1月21日(金)
▽対象:23区内の企業9,705社(回答数:1,523社(回答率15.7%))

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
総務課
TEL 03-3283-7551