東京商工会議所（会頭=三村明夫）は1月18日（火）に、公益社団法人東京都医師会（会長=尾崎治夫）とともに「新型コロナウイルス（オミクロン株）感染拡大に伴う社会活動・経済活動の維持に向けた協力について」を取りまとめ、無料PCR検査所の活用や事業者による新設について東京都（知事=小池百合子）に協力を表明しました。

　東京都医師会の角田徹副会長は「3回目のワクチン接種が行き渡るまで、多くの場所でPCR等の検査を受けられるよう、全力で協力していく」と述べました。
　黒瀨巌理事は、「社会・経済活動とオミクロン株の感染対策の両立を進めるためには、検査体制の拡充が極めて重要。また、安全な社会・経済活動を継続するために、東京コロナパスなどを活用、推奨してほしい」と要請しました。
　また、東商の小林治彦常務理事は「今後も感染拡大の防止と経済社会活動の両立を積極的に推進していくために、東京都医師会と協力しつつ、無料検査所の拡充など環境整備を推進してほしい。周知については協力をしたい」と話しました。

　これに対し、東京都福祉保健局の中村倫治局長は「感染拡大の防止として、行動制限だけでなく、社会・経済活動の継続も意識して取り組んでいきたい」と応じました。

　東京都では、PCR等検査無料化事業において、検査事業者（医療機関、薬局、衛生検査所など）を募集しています。詳細は下記リンクをご覧ください。

1. 新型コロナウイルス（オミクロン株）感染拡大に伴う社会活動・経済活動の維持に向けた協力について

• 東京都福祉保健局「ＰＣＲ等検査無料化事業」