「2021年度 規制・制度改革に関する意見」

Ⅰ．基本的考え方

Ⅱ．規制の導入と見直しが連動する仕組みの再構築に向けて

１．規制導入に当たっての見える化促進
（1）事前評価制度（規制遵守費用の算出）の徹底
（2）導入規制予定の事前公表

２．規制影響評価の実施プロセスの改善
（1）事前評価の実施体制の改善
（2）「影響評価書」の活用拡大と審議会等の役割・機能の向上

３．事業規模への配慮、継続的に規制を見直す仕組みの導入
（1）事業規模が考慮されない画一的な規制等の見直し
（2）不要な規制が放置されない仕組みの導入

Ⅲ．規制・制度の見直しに関する個別意見

１．民間の創意工夫を活かした地方創生の推進
①公共性の高い設備の道路占用期間の緩和
②再開発組合の総会の簡素化
③老朽マンション建替え決議の要件の緩和
④スーパーシティ構想実現の強力な推進

２．中小企業の生産性向上、新たな挑戦とイノベーション支援
①建設業における技術者等の常駐・常勤要件の緩和
②建設業の実務経験による各種資格要件・受験要件の見直し
③介護サービスにおける人員配置基準の緩和
④運送業におけるＩＴ点呼制度の要件緩和
⑤企業による農地の直接所有の要件緩和
⑥飲食店が加工食品を製造販売する際の要件緩和の徹底
⑦公的資格の各種講習会の更なるオンライン化の加速
⑧法人設立の際の公証人による定款認証の撤廃

３．多様な人材の活躍推進
①企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
②労働者派遣制度に係る規制の見直し
③障害者手帳の所持を要件とする各種制度の改善
④年次有給休暇の取得義務の緩和

Ⅳ．行政手続の見直しに関する意見

１．デジタル化・オンライン化の推進と利便性の向上を求める項目
①政府電子調達・電子契約の推進
②ｅ－Ｇｏｖの改善
③マイナンバーカードの機能拡充
④警備業に関する各種申請・届出書類のデジタル化
⑤巡回健診に係る手続のデジタル化
⑥「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」「小規模企業共済」に係る手続の負担軽減・オンライン化

２．省庁間、国・地方間等の情報連携を求める項目
①公共入札の申請手続の簡素化
②道路占用手続プラットフォーム構築
③電子決済等代行業者の登録制度における提出内容の簡素化
④高圧ガス販売及び保安の実績報告提出の簡素化
⑤障害者雇用状況報告書の簡素化
⑥指定給水装置工事事業者の申請内容の簡素化

３．事務手続や書類の簡素・簡便化を求める項目
①労働保険・社会保険の添付書類の改善
②労働者災害補償保険手続の改善
③産業廃棄物のマニュフェスト書式の統一化
④再生可能エネルギー発電事業に係る各種申請の迅速な処理
⑤障害者雇用申告書の簡素化
⑥介護及び障害福祉サービス事業者の新規指定申請の簡便化