政策提言・要望

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「2021年度 規制・制度改革に関する意見」について

2021年10月21日
東京商工会議所
企画調査部

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、「2021年度 規制・制度改革に関する意見」を別添のとおり取りまとめました。

 意見書では、規制を遵守するために国民や事業者等がコストを負担しているという原点に立ち返り、規制が社会経済に与える便益と費用を見える化・評価することが不可欠としています。また、その定量評価を活用して、不断に規制を見直せる仕組みを構築することを求めています。加えて、中小企業の生産性向上を図るための規制・制度改革や、行政手続のデジタル化の一層の推進に関する個別事項等を要望しています。

 今後、本意見が反映されるよう、政府や関係省庁など関係先に提出し、実現を働きかけてまいります。

「2021年度 規制・制度改革に関する意見」

Ⅰ.基本的考え方

Ⅱ.規制の導入と見直しが連動する仕組みの再構築に向けて

1.規制導入に当たっての見える化促進
(1)事前評価制度(規制遵守費用の算出)の徹底
(2)導入規制予定の事前公表

2.規制影響評価の実施プロセスの改善
(1)事前評価の実施体制の改善
(2)「影響評価書」の活用拡大と審議会等の役割・機能の向上

3.事業規模への配慮、継続的に規制を見直す仕組みの導入
(1)事業規模が考慮されない画一的な規制等の見直し
(2)不要な規制が放置されない仕組みの導入

Ⅲ.規制・制度の見直しに関する個別意見

1.民間の創意工夫を活かした地方創生の推進
①公共性の高い設備の道路占用期間の緩和
②再開発組合の総会の簡素化
③老朽マンション建替え決議の要件の緩和
④スーパーシティ構想実現の強力な推進

2.中小企業の生産性向上、新たな挑戦とイノベーション支援
①建設業における技術者等の常駐・常勤要件の緩和
②建設業の実務経験による各種資格要件・受験要件の見直し
③介護サービスにおける人員配置基準の緩和
④運送業におけるIT点呼制度の要件緩和
⑤企業による農地の直接所有の要件緩和
⑥飲食店が加工食品を製造販売する際の要件緩和の徹底
⑦公的資格の各種講習会の更なるオンライン化の加速
⑧法人設立の際の公証人による定款認証の撤廃

3.多様な人材の活躍推進
①企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
②労働者派遣制度に係る規制の見直し
③障害者手帳の所持を要件とする各種制度の改善
④年次有給休暇の取得義務の緩和

Ⅳ.行政手続の見直しに関する意見

1.デジタル化・オンライン化の推進と利便性の向上を求める項目
①政府電子調達・電子契約の推進
②e-Govの改善
③マイナンバーカードの機能拡充
④警備業に関する各種申請・届出書類のデジタル化
⑤巡回健診に係る手続のデジタル化
⑥「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」「小規模企業共済」に係る手続の負担軽減・オンライン化

2.省庁間、国・地方間等の情報連携を求める項目
①公共入札の申請手続の簡素化
②道路占用手続プラットフォーム構築
③電子決済等代行業者の登録制度における提出内容の簡素化
④高圧ガス販売及び保安の実績報告提出の簡素化
⑤障害者雇用状況報告書の簡素化
⑥指定給水装置工事事業者の申請内容の簡素化

3.事務手続や書類の簡素・簡便化を求める項目
①労働保険・社会保険の添付書類の改善
②労働者災害補償保険手続の改善
③産業廃棄物のマニュフェスト書式の統一化
④再生可能エネルギー発電事業に係る各種申請の迅速な処理
⑤障害者雇用申告書の簡素化
⑥介護及び障害福祉サービス事業者の新規指定申請の簡便化

詳細は、下記資料をご覧ください。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
担当 下川、小林、近藤、山下
TEL 03-3283-7661