東京商工会議所（三村明夫会頭）は、５月２５日（火）に、東京都医師会（尾﨑治夫会長）と、第２回目となる意見交換会をオンライン形式で実施しました。
　東京都医師会からは尾﨑会長をはじめとする幹部が、東商からは三村会頭のほか、大島副会頭、東京の将来を考える懇談会の北沢座長、幸本議員らが出席しました。

　冒頭、尾﨑会長から、「東京は感染者数が減少しピークアウトしてきているが、感染力の強いイギリス株が主流となってきており、予断を許さない状況」「飲食店などの事業者にとって宣言の長期化は打撃が大きいことを認識している。感染を抑えながら経済を動かしていくためには、医療界・経済界が協力していくことが重要」との挨拶がありました。
　三村会頭からは、「感染対策のもとで、経済を活性化させるための最大の鍵はワクチンである。医師会が２３区と連携し、７月末までに高齢者接種を完了すべく尽力いただいていることに感謝している」との発言がありました。
　その後の意見交換では、「ワクチン接種により中和抗体ができる人の増加が明らかになっており、変異株に対する有効性も示されている」、「ワクチン接種率は必ずしも１００％を達成する必要はない。アメリカでは、接種率４割程度で行動制限を緩和し、経済も上向いている。日本においても、高齢者接種が終われば約３割となり、その後６割も視野に入る」、「『山梨モデル』は、比較的面積の広い飲食店が多い山梨県だからこそできるが、面積の小さい店舗が多い東京においては難しい。従業員、来店客双方が抗原検査で陰性を証明すれば時短営業を緩和するなどの『東京モデル』の構築が効果的ではないか」などの発言がありました。
　最後に、三村会頭、尾﨑会長の双方から、今後も意見交換する場を設けていきたいとの発言がありました。