わが国の２０３０年度における温室効果ガス排出削減について、今般、菅総理が「２０１３年度比４６％削減」という大変野心的な目標を示された。２０５０年カーボンニュートラル実現に取り組む強い決意を国内外に示すものとして受け止めたい。

　これまでの「２６%削減」を大きく上回る新たな目標を、既存技術をベースとし、わずか９年という短期間で達成することは容易ではない。まずもって、現存の脱・低炭素電源を最大限活用することが不可欠であり、特に原子力発電については、改めてわが国のエネルギー政策における位置づけを明確にするとともに、安全対策を徹底したうえで、早期再稼働、新増設およびリプレースを進めていくことが急務である。

　加えて、エネルギーの供給側、需要側双方の幅広い分野において、排出削減に資する技術の実装を加速していくことが求められる。政府には、民間による取り組みを力強く促すインセンティブとなるよう、あらゆる施策を総動員するとともに、野心的目標の実現に相応しく、諸外国に見劣りしない大規模かつ積極的な財政支援を期待する。併せて、温暖化対策の推進に伴うコストの上昇を明確に示し、国民に理解を求めるとともに、公平な負担のあり方についても早急な検討が必要である。日本商工会議所としても、中小企業がこれまで以上に温暖化対策を自社の経営に取り入れていけるよう支援を強化していく考えである。

　また、温暖化対策を実効的なものにするためには、中国および米国をはじめとする主要排出国による地球規模での努力と協力が不可欠である。この実現に向けた政府の努力に期待したい。