災害対策委員会（委員長＝中山泰男・セコム会長）は３日、「東日本大震災復興ラウンドテーブル」を開催しました。同会議は、発災から10年の節目にあたり、福島・宮城・岩手の各県における復興の進捗や課題を共有し、さらなる復興につなげる目的で実施しました。田川博己副会頭（ＪＴＢ相談役）や中山委員長、田畑日出男共同委員長（いであ会長）、山口学共同委員長（関電工特別顧問）ら同委員会の委員のほか、復興庁の亀岡偉民副大臣や由木文彦事務次官、３県の東京事務所長が出席しました。

　意見交換後、福島県・宮城県・岩手県と東京商工会議所は「東日本大震災からのさらなる復興に向けた共同アピール」を実施しました。被災地と東京の経済界との連携による販路拡大・新たな魅力の発信に加え、震災の風化防止や防災力向上、東京2020大会の成功に向けた連携を推進していくことなどを確認しました。

1. 東日本大震災からのさらなる復興に向けた共同アピール全文