東京商工会議所・三村会頭は、１月15日（金）に、小池東京都知事とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　小池都知事から、１月７日付で東京都から東京商工会議所に対して要請した内容に基づき、改めて以下のとおり協力の要請がございました。

・緊急事態宣言が発出されているが、感染拡大防止には、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要であるため、事業活動との両立を図るため、改めてテレワークの推進をお願いしたい。昨年、テレワークの導入が一気に進んだが、コロナの抑制に向けて、もう一度、取組を強化していただきたい。
・テレワークや時差出勤などを組み合わせて、「出勤者数の７割削減」をお願いしたい。
・東京都では、「テレワーク東京ルール」に基づき、テレワークの実施を宣言した企業に対して、制度融資の優遇措置の充実や多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供するなどの支援を講じている。
・日本経済を早期に回復させていくうえでも、コロナとの闘いは避けて通ることはできない。２度目の緊急事態宣言だからこそ、皆様とより一層連携して取り組んでいきたい。


　三村会頭は、東京都のコロナ禍に伴う中小企業支援策に謝意を述べるとともに、今後も状況に応じて支援策の強化・拡充を検討いただくよう依頼しました。テレワークに関しては、活用に課題を抱える中小企業が多いことから、テレワークの活用・定着に向けた相談支援の強化を要望しました。

また、感染拡大の防止に向け、官民が一枚岩となって対策を実行していくことが不可欠であると述べました。

1. テレワーク緊急強化月間の取組に係る要請（東京都）

• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言について
• 「テレワーク緊急強化月間」の設定について