Ⅰ．現 状 認 識
➣持続的な経済成長を実現するためには、女性、高齢者、外国人材、障害者等、「多様な人材の活躍」を推進していくことが不可欠。
➣多様な人材の活躍に向けた課題を解決し、政策の実効性を高めていくには、企業数の大宗を占め、雇用や地域活性化に大きく貢献している中小企業の実態を踏まえて、運用の改善や支援策の強化・拡充に取り組んでいくべき。

Ⅱ．重点要望項目
１．外国人材の更なる活躍に向けた特定技能等の制度改善に向けた検討
➣特定技能がより有効に機能するよう、関係団体等の幅広い参画のもとで、制度の改善や受入れの拡大に向けた方策に関する検討を早期に開始すべき。
２．保育の受け皿整備による待機児童の解消
➣女性活躍の推進に向け、保育の受け皿を着実に整備し、早期に待機児童ゼロを実現すべき。
➣少子化対策は国の最重要政策の一つであり、社会全体で子育てを支えていく観点から、保育の受け皿整備は安定的な財源確保のためにも、税による恒久財源で賄うべき。
３．改正高年齢者雇用安定法の幅広い周知
➣改正法の認知度は43.4％にとどまっていることから、厚生労働省は、改正法の内容を分かりやすいパンフレット等により、幅広く丁寧に周知していただきたい。

Ⅲ．個別要望項目
１．外国人材の受入れ、活躍に関する政策
（１）特定技能の更なる周知　　　
（２）受入れ企業向け相談機能の強化・拡充
（３）受入れ企業と外国人材とのマッチングに資する施策の強化・拡充　　　
（４）在留資格「特定活動」の許可要件の緩和
２．女性の活躍に関する政策
（１）女性活躍推進法の幅広い周知と中小企業に対する支援策の強化・拡充　
（２）リカレント教育に資する施策の強化・拡充　
（３）男性の育児休業取得の促進　
（４）企業主導型保育事業の円滑な実施
３．高齢者の活躍に関する政策
（１）高齢者の能力開発支援の強化・拡充　　　
（２）高年齢雇用継続給付の激変緩和措置に係る中小企業への配慮
（３）企業と高齢者とのマッチング機能の強化・拡充　　　
（４）官民を挙げた健康経営の推進
（５）審議会委員、労働審判員の年齢要件の即時撤廃
４．障害者の活躍に関する政策
（１）障害者の法定雇用率引上げに伴う支援策の強化・拡充　　　
（２）障害者の法定雇用率算定対象の見直し
（３）納付金の引下げ　　　
（４）除外率制度の維持
５．その他
（１）中途採用・経験者採用に係る支援策の強化・拡充　　　
（２）就職氷河期世代支援の強化・拡充
（３）新卒者等の採用維持・促進に向けた施策の積極的な実施　　　
（４）フリーランスとの取引に係るガイドラインの幅広い周知